2025年に向けた企業向けeラーニング市場の動向

「eラーラング白書2003/2004」(オーム社)によると、日本では一般に2000年がeラーニング元年とされています。およそ四半世紀前に産声を上げた日本のeラーニング市場は、誕生した当初は順調に成長しました。2010年代後半には一旦その伸びは鈍化して停滞しましたが、コロナ禍をきっかけに在宅ワーク・リモートワークが定着したことから、2020年以降は再び成長に転じています。

そのような日本の企業向け(B to B)eラーニング市場の過去の歴史から現在までの状況、そしてこの先の展望を詳しく見ていきましょう。

目次

企業向け研修市場の動向 ~コロナ禍以前を超える規模に成長

eラーニングを含む企業向け研修サービス全体の市場規模は、2015年の4,970億円から2019年の5,270億円と、5年間で300億円(6%)の微増、つまりほぼ成長していませんでした。2020年はコロナの影響で4,820億円と、前年から450億円(8.5%)もの大幅減となりましたが、2021年からは回復傾向を見せ、2024年には5,800億円と、コロナ前を超える規模になると予測されています。

出典:矢野経済研究所調べ
企業向け研修サービス市場に関する調査を実施(2024年) | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

その内のeラーニング市場のビジネス規模もコロナ禍をきっかけに大きく成長し、研修市場全体に占めるeラーニングの割合は、2019年の12.9%から2024年の20.2%へと大幅に増加しています。

eラーニング市場規模の推移をもう少し細かく見ていきましょう。

企業向けeラーニング市場の動向 ~停滞→急成長→成長鈍化

  • 2000年代

日本でeラーニングという言葉が認知されるようになったのは2000~2001年頃です。きっかけのひとつになったのは、2000年に当時の森内閣が掲げた「e-Japan戦略」でした。

これは「すべての国民が情報通信技術を活用できる日本型IT社会を実現する」として掲げられた構想です。この構想を具体化する計画のうちの一分野が「教育及び学習の振興並びに人材育成」であり、その実現のために政府はIT環境の整備に力を入れ始めました。

インターネット環境が整うにつれて、教育現場ではオンライン学習が徐々に導入され始めます。eラーニングビジネスは着実に進展を遂げ、当時発行された「eラーニング白書2002/2003」(オーム社)では、NTTデータ経営研究所が「eラーニング潜在マーケット規模を算出し、遅くとも2010年には1兆円市場に達する」との試算を発表しています。また、「eラーニング白書2007/2008」(東京電機大学出版局)では、年15%程度で伸びていくと予測されるなど、eラーニング市場の将来性が高く評価されていた時期でした。

  • 2010年代前半

高速インターネットの普及により、動画コンテンツを利用する動画学習がeラーニングの中心となっていきました。スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを使って学習する「モバイルラーニング」や、学習者同士のコミュニケーションが重要だとする「ソーシャルラーニング」などの新しいコンセプトのサービスも生まれ、eラーニング市場は着実な拡大を見せます。

さらにこの頃には、LMS(Learning Management System:学習管理システム)が大企業を中心に普及していきました。LMSは、学習コンテンツや受講履歴を管理できるシステムで、社員の誰がどの講座を受講したのかを簡単に把握できることから、企業の人事部門が中心となって導入を進めました。LMSの活用により、学習の履歴を正確に取得できるようになり、法定の研修などの「必須受講研修」へのeラーニングの利用が広がったことで、eラーニング市場の成長に拍車をかけました。

  • 2010年代後半~2020年代

ところが2010年代後半に入る頃には、市場の成長はピタリと止まります。

それまでのeラーニング市場の拡大要因は、対面型の研修がeラーニング研修に置き換えられていったことに因るものであり、一定割合がeラーニングに置き換わった時点で市場の成長が頭打ちになってしまったのです。

eラーニングを導入した企業にも、「eラーニングは対面研修の代わり」、もっと言葉を選ばずに言うと「対面研修の劣化版」という意識があり、本当は対面研修で実施したいがコストの問題などがあって仕方なくeラーニングで実施していて、eラーニングならではの価値を発揮できていなかったことも、利用が一定以上は伸びなかった原因でした。

コンテンツ自体の問題点も見えてきました。eラーニングが普及し始めた当初は、コンテンツにインタラクティブな仕掛けを盛り込むなど手の込んだコンテンツを作り込むことが多かったのが、インターネットで動画を視聴することが一般的になった影響から、動画を見るだけの手軽なeラーニングコンテンツが増えていきました。

また、TikTokに代表される短尺動画の盛り上がりを受けて、数十秒~数分の短い動画で学習を行う「マイクロラーニング」も出てきますが、短い動画であればよいと誤解され、本来の目的や効果がしっかりと伝わらなかったこともあり、定着したとは言えないまま今に至っています。

注1.提供事業者売上高ベース 注2.2023年度は見込値、2024年度は予測値
出典:矢野経済研究所調べ
(矢野経済研究所 eラーニング市場に関する調査2024年)

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企業向けeラーニング市場の今後の展望 ~低成長市場に戻るのか

今後の企業向けeラーニング市場はどうなるのでしょうか。

コロナ禍を機に起きた集合型研修のeラーニング研修への急激なシフトと、eラーニング市場の急成長は一段落し、市場の成長は明らかに鈍化してきました。2019年から2022年にかけては3年連続で100億円以上の伸びであったのが、2022年から2023年は65億円、2023年から2024年は30億円ほどの伸びにとどまっています。この先は、何か劇的な変化がない限りは、おそらくコロナ禍以前のような低成長の市場に戻るでしょう。

そのように考える理由は3つあります。

1つ目は、LMSの機能がもう何年も進歩していないことです。2019年からのeラーニング市場の急激な伸びは、コロナ禍という外的要因によって引き起こされたもので、LMSの機能進化という内的要因が引き起こしたものではありませんでした。コロナ禍以前にはeラーニングを使っていなかった企業が、コロナによって仕方なくeラーニングを始めたものの、eラーニング自体にはやはり魅力がないと感じてしまえば、継続して使用する可能性は低いでしょう。

2つ目はeラーニングコンテンツの質の問題です。前述のように、コンテンツの作り方がお手軽に流れすぎているあまり、学習効果が低いものになっている可能性があり、集合研修の方が良いと判断される可能性があります。加えて、いまだにeラーニングは企業の人事部や人材育成部などの一部の部署が「管理」して、社員に対して受講させているケースが多く、ビジネスの変化のスピードについていけなくなっています。管理部門が現場のビジネスや現場で求められるスキルを把握し切れていないが故に、一般的な内容のコンテンツしか用意できず、受講者側の社員からは受ける意味がないと判断されてしまっている、そのような状況ではeラーニングの利用は伸びないでしょう。

3つ目には、eラーニング業界が停滞している間に、様々なシステムにラーニング機能が付加されるようになってきており、今後はLMSを単体で利用する必要性が下がっていく可能性があります。例えば、人事システムやタレントマネジメントシステム、また一部のSFAやCRMにも簡易的なラーニング機能がついていることもあり、eラーニングベンダーがLMSの機能やコンテンツを磨き上げていかないと、この波に飲み込まれてLMSの市場自体が消えてしまう可能性すらあります。

一方で、eラーニング市場にとって明るい材料も見られます。

昨今、経済産業省は企業のDXやリスキリング推進施策として、環境整備や補助金の充実に力を入れています。2022年末には政府のリスキリング支援に充てる予算として、今後5年間で1兆円という大規模な投資が計画されました。人的資本経営も注目を集めており、2023年からは大企業は人的資本の情報開示が求められるようになりました。ビジネス環境の変化により、DXやAIをはじめとした新しい領域の研修も必須となっています。

知識の習得方法としてeラーニングに対する需要は高まる傾向にあり、eラーニングベンダーが先に挙げた3つの逆風を克服して市場のニーズに対応していくことができれば、eラーニング市場が今後再び成長軌道に乗る可能性は十分にあると考えます。

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Qualif(クオリフ)の強みと未来 ~なぜいま新しいLMSなのか

弊社で新しいeラーニングプラットフォーム「クオリフ」の開発を進めているのは、LMSの進化が止まってしまっているという現状を打破したいと考えているからです。

20年以上にわたってeラーニングに取り組んできたクオークのメンバーの知見を活かして、以下のような特徴を持つLMSを開発しています。

  • 社員の学習を「管理」するという発想の逆を行く
  • 学ぶべき知は現場にこそある
  • 学習の成果が出る
  • LMS上での作業を徹底的に自動化する

【LMSを比較選定するための機能リスト(2025年版)】はこちらから!

LMSを比較選定するための機能リスト(2025年版)

eラーニングはこの四半世紀である程度の普及を果たしましたが、この先もユーザを獲得し利用し続けてもらうには、eラーニング自体が進化していく必要があります。開発努力を怠るLMSベンダーやコンテンツベンダーは、やがて確実に淘汰されていくでしょう。開発の進捗などは随時公開していきます。どうぞご期待ください。

2030年に向けLMS市場についてはこちらもご覧ください。

2030年に向けLMS市場は急成長~データ・AI活用と中小企業への広がり~【海外ニュース】 – Qualif eラーニングラボ

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この記事を書いた人

クオーク株式会社 代表
教育系出版社(現ベネッセ)、IBM等を経て、NTTドコモと電通の合弁会社である(株)D2Cにて企業向けeラーニング事業を立ち上げる。その事業のアルー(株)へのバイアウト後の2021年に起業し、クオークを設立。
企業向けのeラーニングビジネスに20年以上携わり、その知識と経験を活かしてQualifを開発中。

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